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“境界の専門家” 土地家屋調査士と、“許認可・法務の専門家” 行政書士の情報サイト「橋本登記行政事務所」


〒321-0051 栃木県宇都宮市上戸祭町691-3
TEL:028-624-3003 / FAX:028-624-3119

土地家屋調査士業務LAND AND BUILDING SURVEYOR

土地の境界確認や測量を行います

ご依頼の土地に隣接する土地所有者(民地)や接続する道路・水路・青地など(官地)の管理者に立ち会いを求め、筆界の確認をする作業です。

民地境界 個人や会社などの民間人が所有する土地との境界。民地と民地との境界を「民民境界」と言います。
土地家屋調査士が「筆界確認書」や「立会証明書」を作成し、隣接地主の署名・捺印を求める作業を行います。
官地境界 道路・水路・青地など公共的な目的で使用されている財産との境界。官地と民地との境界を「官民境界」と言います。
土地家屋調査士が管理者に対して「境界確認申請書」を提出し、「境界協定書」を作成のうえ関係地主の署名・捺印を求める作業を行います。

筆界 土地が登記された時にその土地の範囲を区画するものとして定められた公法上の境界であり、登記所備え付け地図(または公図)に記載されます。
明治時代の地租改正などで創設された「原始筆界」や、土地区画整理事業・土地改良事業などによる「再編成筆界」、その後の分筆登記により設定された「後発的筆界」があります。
筆界は隣り合う所有者同士の話し合いで勝手に移動させることはできません。この場合は分筆・所有権移転・合筆の各登記を経る必要があります。
所有権界 土地所有者が、自らの所有権の範囲として支配している境界。
基本的には所有権界と筆界は一致しているはずですが、過去に隣同士で土地を交換しながら登記を経由していなかった場合や、長年越境して利用していた土地を自分の所有地であると信じ時効が成立する場合などに不一致の事例が見受けられます。

<こんな時に>
・土地を処分したいとき
・建物を建築したいとき
・隣との境界線上に塀を築造したいとき
 
 <お隣さんから境界確認の立ち会いを求められたら・・・>
 土地の境界は,本来土地所有者が自発的に管理するものです。お隣さんから境界確認のために立ち会いを求められたら是非ともご協力ください。境界確認行為は境界に接する土地所有者相互の利益にもなります。不明確であった境界が今回明らかになるかもしれません。関心が無いと思って放置しておくと,隣家との関係に影響が出る可能性もあり,後で思わぬ紛争に発展するケースもあり得ます。また,他日貴方がお隣に境界確認の立ち会いをお願いする立場になるかもしれず,その際に拒否される事も考えられます。
 道路や水路をはさんだ対面の方から立ち会いを求められる場合もあります。なぜ私が?と一見不思議に思われるかもしれませんが,上の説明図(例示)をご覧戴ければおわかりかと思います。道路・水路などの官地と境界協定をする際には,道路・水路の管理者(国や自治体)が幅員を確認するために対面所有者の同意を求めることが多いためです。無関係のはずと断らずに,是非ともご協力をお願いします。
 立ち会いに際しては,各種公証資料(法務局備え付けの公図写し・地積測量図など)や過去に立ち会った際取り交わした境界確認書や当時の測量図,過去に境界付近を撮影した写真などを持参すると良いでしょう。もっとも,土地家屋調査士が代理で立ち会うときは法務局の公証資料を事前に収集しているはずです。また,古老の方が境界について熟知している場合もありますので,事前にお話を聞いておくのも良いでしょう。
 なお,建築確認済証に添付されている敷地図も参考図面として有用ですが,隣接地との境界確認をしている図面ではありませんので,あくまで補助資料としての取り扱いとなります。過去の現況測量図も隣接地との境界確認をしていない場合がありますので,その場合では補助資料としての取り扱いとなります。



現存する境界標や構造物などを、隣接する土地所有者の確認を求めることなく単に現況だけを測量する作業です。
<こんな時に>
・建物を建築するため建築確認申請用の敷地図を作成したいとき
・費用をかけずにおおよその面積や形状を知りたいとき
<ご注意>
隣接地主の筆界確認を行わないため、作成される現況測量図は参考図程度のものに過ぎませんのでご注意ください。



境界標の位置に異常があり、登記所備え付けの地積測量図や隣地との境界確認書などに基づいて復元する作業です。
<こんな時に>
・工事をしている最中に境界杭が抜けてしまったとき
・土砂崩れなどで杭が動いてしまったとき



筆界確認作業を行った後、確定した筆界点を測量し確定面積を算出する作業です。

登記簿面積と確認し、その土地の許容誤差範囲を超える場合には、必ず「地積更正登記」を申請してください。
<こんな時に>
・土地を処分したいとき
・分筆登記や地積更正登記を申請したいとき



平成17年3月7日に不動産登記法が全面的に改正され、測量の基礎となる座標値は、原則として国家基準点に基づいた測量により得られる世界測地系座標にて地積測量図を作成することが義務付けられました。この結果ご依頼を受けた土地に留まらず、国家基準点が存在する地点までの広範囲な測量が必要となります。

また、内閣都市再生本部主導による「都市再生街区基本調査事業」により、いわゆるDID地区(人口密集地域)に設置された街区基準点も国家基準点として扱われ、測量する土地の近傍に街区基準点が存在するにもかかわらずこれを使用しないで地積測量図を作成し、分筆登記や地積更正登記を申請した場合には却下されることとなりました(栃木県は
平成21年3月16日から運用開始)。
これら一連の改正は,従来法務局に備えられてきた公図の精度が悪かったり、従来備え付けられた地積測量図では現地での復元能力が乏しいため,グローバルスタンダード(世界標準基準)に基づく境界座標管理をすることにより,高精度な公図の作成と容易な境界復元を推進することにあります。



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