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“境界の専門家” 土地家屋調査士と、“許認可・法務の専門家” 行政書士の情報サイト「橋本登記行政事務所」


〒321-0051 栃木県宇都宮市上戸祭町691-3
TEL:028-624-3003 / FAX:028-624-3119

土地家屋調査士業務LAND AND BUILDING SURVEYOR

土地の境界争いを解決するサポートをいたします


「隣地と境界の問題でトラブルに発展しそうだ、どうしよう」とお悩みの方は、境界の専門家である土地家屋調査士へ是非ともご相談ください。
解決方法について専門的なアドバイスをご提供致します。

相談レベルで解決できるケースは案外多いものです。
お一人で悩まず、まずはお電話ください。
当事務所では随時ご相談をお受けしています。お気軽にどうぞ。

<ご相談の際にご用意いただきたいもの>
 的確・適切な相談を行うには事案を正確に把握する事が重要です。
 そのためにも、次の書類を可能な限りご用意下さい。
●相談者の身分証明書(ご本人確認させていただきます)
●現地案内図(住宅地図)
●登記所備え付け地図(公図)
●登記所備え付け地積測量図
●土地登記事項証明書(相談者所有地)
●土地登記事項証明書(相手方所有地)
●現況見取図(手書きのスケッチ程度のもので結構です)
●現地写真(対象地全景・境界線付近・境界点付近 それぞれの遠景・近景)
●現況測量図(過去に測量している場合)

●相続証明書(所有者が死亡し相続登記をお済みでない場合)
●所有者から相談者への委任状(所有者ご本人が来所いただけない時)

 必要に応じて揃えておくと良い書類
●役所地籍図・地番集成図(税務担当課発行)
●分筆申告図(昭和40年以前に分筆登記している場合)
●航空写真
●民民境界確認書
●官民境界協定書
●建築確認申請書添付敷地図

<相談の費用>
 2時間あたり¥5,000
 ただし、その後の業務を受託した場合は相談費用をいただきません。




筆界が現地において不明であるため、筆界の本来の位置を鑑定する作業です。
境界の専門家である土地家屋調査士が、登記所その他役所に備え付けられている公的資料を収集・分析し、これに基づいて、筆界が創設された時点での境界線を鑑定いたします。

境界争いがまだ深刻化せず、隣地と話し合いの余地が十分ある場合に、土地家屋調査士が作成する境界鑑定書で隣接地主が納得いただければ、紛争に突入せずに、想定外の費用を負担することは無くなります。

所有者や弁護士からの依頼による場合を一般的に
「私的鑑定」と言います。訴訟係属中に裁判所からの依頼による場合は一般的に「公的鑑定」と言います。
<こんな時に>
・隣接地主との境界が不明で、話し合いのため専門家の鑑定書が必要なとき
・隣地と争いになり、裁判の準備をするため弁護士が依頼したいとき
・境界争いの訴訟係属中に裁判官が依頼するとき


<ご注意>
・筆界不明地を鑑定するためには、参考となる地形地物・構造物の位置を測量したり、対象地だけに留まらず隣接地を含め広範囲な測量を必要とするケースが多いため、通常の測量業務より費用は割高となります。



筆界が現地において不明である場合に、法務局の筆界特定登記官に筆界を特定するよう求めるときには「筆界特定申請」をします。
平成18年1月20日からスタートした新制度であり、外部専門家である土地家屋調査士や弁護士などが任に当たる筆界調査委員の意見を踏まえ、迅速・適正に筆界を特定することができます。

申請に際しては土地家屋調査士が代理しますので、ご用命ください。
土地家屋調査士は現地を測量した上で、不明である筆界線を鑑定した上で図面化し、土地家屋調査士の意見書を添付して申請しますと、比較的早期に、また過大な費用負担を伴わずに、筆界特定がなされることが多いようです。
なお、平成24年4月現在での標準処理期間は約6か月です。

↓クリックすると拡大します(法務省HPへジャンプ)。

日調連パンフレット
筆界特定申請書フォーム(一太郎版)
筆界特定申請書フォーム(WORD版)

<筆界を特定するための7つの要素>
 ① 登記記録
 ② 地図又は地図に準ずる図面
 ③ 登記簿の附属書類の内容
 ④ 対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状
 ⑤ 工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況
 ⑥ 工作物等の設置の経緯
 ⑦ その他の事情(地域の慣習など)
 を総合的に考慮して対象土地の筆界を特定します。

<こんな時に>
・筆界確認に隣接地主が立ち会っていただけないとき
・筆界確認に際して隣接地主と意見の食い違いが生じ確認作業が中断したとき
・隣接地主の現住所が不明で立ち会いを求められないとき


<ご注意>
・筆界特定の申請に際して法定の手数料
(右記注釈参照)を納付する必要があります。
・筆界特定登記官の判断により、現地測量を必要とした時は、測量費用を予納しなければなりません。
・筆界特定申請人に有利な筆界特定がされる訳ではありません。
・筆界特定がなされると公示されるとともに土地登記記録に記録されます。
・筆界特定後に境界標識を設置するには、当事者双方の了解を得たのちに土地家屋調査士等が埋設します。法務局では境界標識埋設を行いません。
・筆界特定の結果に不服があるときは、訴訟に移行します。



公法上の筆界が判明していても、長年利用してきた所有権の範囲について隣接地主と争いとなった場合には、いわゆる「所有権界」の争いとなるため、筆界特定制度を利用することができません。
このように所有権界に争いがある場合、裁判ではなく当事者間に話し合う余地があるケースでは、栃木県土地家屋調査士会が設立した「境界問題解決センターとちぎ(境界ADRセンター)」に
「調停の申立」を行うことができます。

境界ADRセンターに調停の申立を行うことによって、隣接地主と互譲の精神により、話し合いによる円満な解決を求めることができます。
調停では、土地家屋調査士調停員と弁護士調停員が担当し、両者の専門的知見を相乗的に活用し、裁判よりも迅速・低廉・的確・円満に境界紛争を解決することが可能です。

この調停申立代理は、ADR認定土地家屋調査士である当職にご用命ください(当事務所提携の弁護士と共同受任により受託致します)。


「境界問題解決センターとちぎ」リーフレットはこちら 
※画面をクリック

日調連パンフレット
境界問題解決センターとちぎの手続説明書
調停申立書フォーム

<事例>
下図のように、100番を所有する甲が、隣地101番土地との境界について、筆界はア・イを結ぶ線ではあるものの、長年ア・イ・ウ・エ・アを結ぶ範囲を利用してきたため、この部分の取得時効を乙に対して主張する場合
道路
100番の土地
所有者:甲
ア  エ




  ウ
101番の土地
所有者:乙
↑甲はウ・エまでを自己の所有地と主張
この事例で、仮にア・イ・ウ・エ・アを結ぶ範囲を甲の所有とする和解が合意した場合には、この部分を101番土地から分筆登記して、乙から甲へ取得時効を原因とする所有権移転登記をすることとなります。
<こんな時に>
・隣地と所有権界に争いがあるものの、話し合いの余地があるとき
・第三者機関であるADRセンターに間に入ってもらい、境界問題の話し合いを隣地へ申し入れしてほしいとき
民事訴訟手続きとADRとの比較
比較 民 事 訴 訟 手 続 A D R
手続を主宰する構成員 裁判官に限定 裁判官に限定されない
(→各分野の専門家の活用が可能)
手続の公開 公開 非公開
(→プライバシーや営業・技術の秘密に関わる紛争を非公開の手続により解決可能)
紛争の解決基準 実体法
(→和解による解決以外は、法律上の権利義務の存否の確認、義務履行の命令に限られる)
実体法にとらわれない
(→実体法以外の条理にかなった解決基準を採用し、紛争の実情に即した解決が可能)
事実の存否に対する判断 事実の存否を一義的に確定する必要
(→和解による解決以外では、心証が灰色であるときにも、証明責任によってその存否を確定)
必ずしも事実の存否を一義的に確定する必要はない(→心証の度合いに応じた柔軟な解決が可能)
利害関係人の参加 (判断の対象が当事者間の権利関係に限定されるため)
和解によらない限り、当事者間のみの紛争を解決
(判断の対象が当事者の権利関係に限定されないため)
利害関係を持つ者を広く参加させることにより、紛争の全体的解決が可能
相手方の応答義務 応訴の負担を負う
(→被告が応訴しない場合にも強制力を有する)
応答義務はない
(→当事者間の契約上、紛争が生じた場合にはADRによる紛争解決に応じる旨をあらかじめ定めておくことが考えられる)
解決結果の履行確保 確定判決は債務名義(※1)となる
(→債務名義に基づいて強制執行が可能)
解決結果は原則として債務名義とはならない(※2)
(→債務の履行を確保するためには、解決結果に基づいて公正証書を作成しておく等の措置が考えられる)
手続に必要な費用 (法律専門家による十分な主張・立証活動や専門家による鑑定が必要な場合があり)
申立費用の他に弁護士費用や鑑定費用が必要(※3)
(法律専門家に頼らずに、当事者自らの手で紛争を解決しうるため)
原則として弁護士費用や鑑定費用は不要

※1 債務名義とは、国の強制力によって執行されるべき請求権の存在及び範囲を表示し、かつ、法律により執行力を付与された公正の文書である。
※2 債務名義とは、国の強制力によって執行されるべき請求権の存在及び範囲を表示し、かつ、法律により執行力を付与された公正の文書である。民事調停手続における調停調書は、債務名義としての効力を有する。また、仲裁手続における仲裁判断についても債務名義としての効力を有するが、仲裁判断に基づいて強制執行を行うためには、その仲裁判断に基づく強制執行を許可することを宣言した執行判決を得なければならない。
※3 新民事訴訟法(平成10年施行)により新設された簡裁の少額訴訟制度では、30万円以下の少額な請求は、弁護士に頼らず、容易に当事者自らの手で訴訟を行うことができる。
(参考文献) 小島武司・伊藤眞編「裁判外紛争処理法」有斐閣


※司法制度改革審議会第11回会合資料より転載




以上の手続きではどうしても境界争いの解決が決着しない場合は、最後の手段として訴訟提起によるしかありません。
単に境界訴訟と言っても、争いとなっている境界の性質によって次の2つの類型があります。
境界(筆界)確定訴訟 筆界(公法上の境界)について争いがあり、裁判でその確定を求めるとき

→裁判官は当事者の主張に拘束されることなく筆界を判断する判決を必ず下すことになります。
所有権確認訴訟 所有権界(所有権の範囲)について争いがあり、裁判でその確認を求めるとき

→当事者の提出する証拠に基づいて所有権の範囲を確認する判決を下しますが、証拠が不十分で裁判官の心証を形成できなかった場合には訴えが棄却されます。
当事務所とネットワークを組んでいる弁護士へ紹介を致します。

<ご注意>
裁判に移行しますと当事者対立構造が激化し、たとえ判決がおりたとしても、その後も隣人同士として住み続ける当事者にとっては、感情的な溝はさらに深まり、快適な生活を送ることは極めて困難となるケースが多いようです。
裁判を検討する際はしっかりその覚悟をした上で進めることが必要です。


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営業時間:(月)~(土)の
      AM9:00~PM6:00
※事前にご連絡いただければ、日曜・祝祭日にも対応いたします。
随時ご相談をお受けしています。お気軽にご連絡下さい。
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※ 土地家屋調査士会では、境界鑑定のスキルアップを図り、より説得力のある境界鑑定書を作成することができるようになるため、継続的に境界鑑定研修会を開催しています。












※ 筆界特定制度施行から5年を経過した際に、必要に応じて所要の改正を検討する事となっていますが、平成24年4月現在特段改正に関する情報は公表されていません。





























































<筆界特定申請手数料>
対象土地の価額によって決まる。対象2筆の合計額が4,000万円の場合、申請手数料は8,000円。 また、手続の中で測量を要することがあり、その時は測量費用を負担する必要がある。
対象土地の合計額の2分の1に5%を乗じた額…単価
●100万円までの部分…10万までごと800円
●100万円を超え500万円までの部分…20万円までごと800円
●500万円を超え1000万円までの部分…50万円までごと1600円
●1000万円を超え10億円までの部分…100万円までごと2400円
●10億円を超え50億円までの部分…500万円までごと8000円
●50億円を超える部分…1000万円までごと8000円
●これらは収入印紙での納付が原則である。


















※境界問題解決センターとちぎは、平成23年3月29日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(いわゆるADR法)」に基づく法務大臣認証を取得いたしました。
法務大臣認証取得により、さらに利用者の皆様に安心してご利用いただけますよう、使い勝手の良いセンターへ生まれ変わりました。
詳細は こちら へ 
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