“境界の専門家” 土地家屋調査士と、“許認可・法務の専門家” 行政書士の情報サイト「橋本登記行政事務所」

土地の表示登記・筆界特定・境界ADR　報酬額基準　
＜令和8年1月1日改定＞

業務 種別	作業種別			基準額 （円）	数量	加減率	報酬額 （円・税抜き）
１ 調査業務	(１) 資料調査	ア　公簿類		1，060		－
		イ　地図類		1，060		－
		ウ　図面類		2，230		－
		エ　疎明書面		4，460		－
	(２) 現地調査	①　事前調査（１件あたり）		32，030		－
		②　筆界確認	ア　多角測量（１点あたり）　*加減率	18，930
			イ　復元測量（１点あたり）　*加減率	12，230
			ウ　画地調整（１区画あたり）　*加減率	22，810
			加算１区画ごと　*加減率	15，140
		③　立会
		ア　民有地境界	A　立会・確認（１点あたり） *加減率	7，470
			B　測距・探索（１点あたり） *加減率	10，000
			C　特殊作業（１点あたり） *加減率	12，420
		イ　公共用地境界	Ａ　ランク（１点あたり） *加減率	16，110
			B　ランク（１点あたり） *加減率	53，980
			C　ランク（１点あたり） *加減率	65，720
	１　調査業務小計
２ 測量業務	（１）面積測量		面積区分　*加減率
	面積（㎡）に応じて 面積区分　*加減率 税抜き 100㎡以下 42，710 200㎡以下 53，380 300㎡以下 62，520 加減率は現地の状況に寄ります。 上記面積以上は要相談
	(２) 境界標設置	ア　境界点測設　*加減率		10，090
		イ　境界標埋設　*加減率		11，160
		ウ　引照点測量　*加減率		13，780
	２　測量業務小計
３ 申請手続業務	登記申請種別
	A 土地表示			19，610		－
		筆数加算額		11，940		－
	B 分筆			21，060		－
		筆数加算額		4，850		－
	B－１ 分合筆			21，060		－
		筆数加算額		4，850		－
	B－２ 分筆一部地目変更			30，280		－
		筆数加算額		4，715		－
	C 地積の変更・更正			18，150		－
		筆数加算額		10，380		－
	C－１　地図訂正申出（図面添付要）			18，150		－
		筆数加算額		10，380		－
	C－２　地積測量図訂正申出			18，150		－
		筆数加算額		10，380		－
	D 合筆			9，220		－
		筆数加算額		1，160		－
	D－１　地図訂正申出（図面添付不要）			9，220		－
		筆数加算額		1，160		－
	D－２ 　分筆登記抹消（分筆錯誤）			9，220		－
		筆数加算額		1，160		－
	D－３　 合筆登記抹消（合筆錯誤）			9，220		－
		筆数加算額		1，160		－
	E 地目の変更			9，220		－
		筆数加算額		1，160		－
	F 滅失			9，220		－
		筆数加算額		1，160		－
	G 所有者の更正			9，220		－
		筆数加算額		1，160		－
	H 所有者の表示変更・更正			9，220		－
		筆数加算額		1，160		－
	I　筆界特定申請			50,000～ ※要相談
	J　ADR調停申立			50,000～ ※要相談
	K　現地調査費（Ｄ～Ｇ・I～Jまでの場合）			14，850		－
	３　申請手続き業務小計
４ 書類の作成等	文案を要しない書類		所有権証明書	2，420		－
			その他	2，420		－
	文案を要する書類		不動産調査報告書（案内図作成を含む）	15，000		－
			地役権図面	5，000		－
			地形図	4，000		－
			成果図（依頼人交付用）	5，000		－
			地役権証明書	5，000		－
			隣地所有者承諾書	5，000		－
			権利消滅承諾書	5，000		－
			所有者更正承諾書	5，000		－
			上申書	5，000		－
			理由書	5，000		－
			同意書	5，000		－
			相続関係説明図	8，000		－
			換地（仮換地）証明書（図面添付）	5，000		－
			筆界確認書	6，000		－
			その他	5，000		－
	その他		登記簿戸籍謄抄本・住民票交付手続き	1，000		－
			原本の複製（原本還付請求の場合）	1，000		－
			地図の閲覧謄写（コピー）	1，000		－
			地図の閲覧謄写（トレース・５筆まで）	5，000		－
			境界同意受印作業	5，0000		－
	境界確認時，隣接地等で相続発生している場合の調査費用（相続関係説明図作成含む）			20，000～ 要相談
	４　書類の作成等小計
５相談業務	土地表示登記全般相談・筆界特定申請相談・ADR調停申立相談（1時間当たり）			5，000		－
6 材料費	境界標識		コンクリート杭	800		－
			プラスチック杭（太）	700		－
			プラスチック杭（細）	500		－
			アルミプレート（金属標識）	700		－
			金属鋲	150		－
			石杭	800		－
	６　材料費合計
7 旅費・日当等	旅費（往復２０kmを超える場合）			200	km	－
	日当（往復２０kmを超える場合）			要相談		－
	宿泊費			実費
	７　旅費・日当等小計
①　合計報酬額（１＋２＋３＋４＋５＋６＋７）
②　内消費税額（５％）
③　税抜報酬額				①－②
④　源泉所得税（③-10000）×10/100							個人の場合を除く
⑤　差し引き金額				①－④
８　立替金			登録免許税（収入印紙）	1,000		－
			閲覧登記印紙	340		－
			謄抄本登記印紙	480		－
			手数料証紙	証紙代実費		－
			送料	実費		－
			隣地立会謝礼	要相談		－
			⑥　立替金小計
⑦　合計受領額　（⑤＋⑥）

建物の表示登記　報酬額基準　
＜令和8年1月1日改定＞

業務 種別	作業種別			基準額	数量	加減率	報酬額 （税抜き）
１ 調査業務	（１）資料調査	ア　公簿類		1，160		－
		イ　地図類		1，060		－
		ウ　図面類		2，230		－
		エ　疎明書面		4，460		－
	（２）現地調査	立会（敷地境界不明の場合の調査）
		ア　民有地境界	A　立会・確認（１点あたり） *加減率	7，470
			B　測距・探索（１点あたり） *加減率	10，000
			C　特殊作業（１点あたり） *加減率	12，420
		イ　公共用地境界	Ａ　ランク（１点あたり） *加減率	16，110
			B　ランク（１点あたり） *加減率	53，980
			C　ランク（１点あたり） *加減率	65，720
	１　調査業務小計
２ 測量業務	（１）面積測量		面積区分　*加減率
	面積（㎡）に応じて 50㎡以下 14，850 100㎡以下 19，220 200㎡以下 25，330 400㎡以下 33，980 加減率は現地の状況に寄ります。 上記面積以上は要相談
	２　測量業務小計
３ 申請手続業務	登記申請種別
	A 　建物表題			19，610		－
	A-1 　建物図面・各階平面図訂正申出			19，610		－
	A-2 　建物所在変更・更正（建物図面添付）			19，610		－
	B 　床面積の変更・更正			19，610		－
	C 　合併（合併後の建物１階２棟まで）			24，600		－
	C-1 　附属建物合棟			24，600		－
	D 　分割・区分（分割区分後の建物１階２棟まで）			26，000		－
	D-1　分棟・分棟分割			26，000		－
	E 　表示の変更・更正（図面添付不要のもの）*現地調査費			9，220		－
	F 　滅失　*現地調査費			9，220		－
	G 　所有者の更正　*現地調査費			9，220		－
	加算する場合	附属建物１棟１階加算額		5，630		－
		階数加算額		4，460		－
		分割・区分１個１階（１棟１階）加算額		14，300		－
		附属建物棟数加算額（図面不要）		1，160		－
	I 　現地調査費（or実地調査立会求められたとき）（E・F・G）			14，850		－
	３　申請手続き業務小計
４ 書類の作成等	文案を要しない書類	工事完了引渡証明書		2，420		－
		滅失証明書		2，420		－
		売渡証明書		2，420		－
		その他の所有権証明書		2，420		－
		住宅用家屋証明書		2，420		－
		その他の書類		2，420		－
	文案を要する書類	不動産調査報告書（案内図作成を含む）		15，000		－
		相続関係説明図		8，000		－
		権利消滅承諾書		5，000		－
		所有者更正承諾書		5，000		－
		共有持分確認書		5，000		－
		上申書		5，000		－
		仮換地証明書		5，000		－
		種類構造別証明書		5，000		－
		その他		5，000		－
	その他	登記簿・戸籍謄抄本・住民票交付手続き		1，000		－
		原本の複製（原本還付請求の場合）		1，000		－
	４　書類の作成等小計
5 相談業務	建物表示登記全般相談（１時間当たり）			5，000		－
６　旅費・日当等	旅費（往復２０kmを超える場合）			200	km	－
	日当（往復２０kmを超える場合）			要相談		－
	宿泊費			実費		－
	６　旅費・日当等小計
①　合計報酬額　（１＋２＋３＋４＋５＋６）
②　内消費税額（５％）
③　税抜報酬額				①－②
④　源泉所得税（③-10000）×10/100
⑤　差し引き金額				①－④
７　立替金		登録免許税（収入印紙）		1,000		－
		閲覧登記印紙		340		－
		謄抄本登記印紙		480		－
		住民票		印紙代実費		－
		その他手数料証紙		証紙代実費		－
		⑥　立替金小計
⑦　合計受領額　（⑤＋⑥）

登記業務報酬額統計資料（日本土地家屋調査士会連合会発表）

　登記業務報酬額実態調査設問

【土地に関する表示の登記】
　　　　

関東ブロック管内集計統計値
最高値	￥７８，０００
最低値	￥２３，０００
平均値	￥４５，６５９

関東ブロック管内集計統計値
最高値	￥８６，０２０
最低値	￥２２，０００
平均値	￥４８，５５３

関東ブロック管内集計統計値
最高値	￥５５０，９００
最低値	￥１６，２２０
平均値	￥２６２，２９２

関東ブロック管内集計統計値
最高値	￥１，０７１，３１４
最低値	￥９０，０００
平均値	￥５０５，０８９

関東ブロック管内集計統計値
最高値	￥１，６７０，０００
最低値	￥１３５，０００
平均値	￥８０１，１４２

　　　関東ブロック管内　土地登記報酬額アンケート調査結果




【建物に関する表示の登記】

関東ブロック管内集計統計値
最高値	￥１７０，０００
最低値	￥３０，０００
平均値	￥８４，９３８

関東ブロック管内集計統計値
最高値	￥５１５，０００
最低値	￥１９，４５０
平均値	￥１９１，５９０

関東ブロック管内集計統計値
最高値	￥８０，５００
最低値	￥２３，０００
平均値	￥４５，７４３

　　　関東ブロック管内　建物登記報酬額アンケート調査結果

独占禁止法による土地家屋調査士の報酬の取り扱いについて

　報酬とは、「労務、仕事の完成、事務の処理等対価として支払われる金銭・物品」を言います。土地家屋調査士が行う相談業務や代理業務についても、その正当な対価として報酬を請求できることになります（最一小判昭和３７年２月１日で弁護士報酬について判示）。
　しかし、法律上業務独占が認められている事務系の専門職業のうち、公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士及び弁理士の８資格について、平成１３年１０月２４日公正取引委員会から「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」が公表され、報酬や広告等に関して次のように指摘されました。

（１）報酬に関する活動 　ア 独占禁止法上問題となる場合 　（ア）報酬基準の会則への記載が法定されている場合 　　　　ａ 報酬基準額を確定額として運用すること 　　　　ｂ 対象外の事務の報酬についての基準の設定 　（イ） 報酬基準の会則への記載が法定されていない場合における報酬基準の設定 　イ 独占禁止法上問題とならない場合 　（ア）過去の報酬に関する概括的かつ客観的な統計の公表 　（イ）報酬に関する原価計算や積算の方法に関する一般的な指導 （２）広告に関する活動 　ア 独占禁止法上問題となるおそれがある場合 　　○ 会員の行う広告の媒体，回数，場所，内容等を制限することにより，需要者の正しい選択 　　　に資する情報を提供することの制限 　イ 独占禁止法上問題とならない場合 　　○ 虚偽又は誇大な広告の排除，最低限必要な広告されるべき事項の決定 （３）顧客に関する活動 　ア 独占禁止法上問題となる場合 　　○ 他の会員の顧客との取引の禁止，事業活動を行う地域等の制限，会員間での業務の配分 　イ 独占禁止法上問題とならない場合 　　○ 不公正な競争手段（他の会員のひぼう・中傷，正常な商慣習に照らして不当な金品等の提 　　　供や供応）による顧客の誘致の禁止

　この公表を受けて、弁護士、土地家屋調査士、司法書士などの８資格団体は、いわゆる統一報酬額表を撤廃し、報酬額の算定は各事務所の資格者個人の責任に於いて各自報酬額表を掲示して行うものとされ（報酬の自由化）、今日に至っているのです。この結果、土地家屋調査士についても、受任した事件に関し請求する報酬額は、依頼者との合意に基づき決定することとなりました。その判断目安として、各事務所に報酬額基準表を掲示する事になっています。