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“境界の専門家” 土地家屋調査士と、“許認可・法務の専門家” 行政書士の情報サイト「橋本登記行政事務所」


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行政書士業務solicitor

行政書士になるには

平成22年度行政書士試験 試験案内(抜粋)
 
1 試験概要
(1)
 受験資格
   年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
(2)
 試験期日
   平成22年11月14日(日) 午後1時から午後4時まで
(3)
 試験の科目及び方法
 
@
 試験の科目
試 験 科 目
内   容   等
行政書士の業務に関し必要な
法令等(出題数46題)
 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成22年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
行政書士の業務に関連する
一般知識等(出題数14題)
 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
 
A
 試験の方法
   試験は、筆記試験によって行います。
 出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、 「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
記述式は、40字程度で記述するものを出題します。
(4)
   試験場所
  @  試験場所は、別表第一の「試験地及び試験場」に掲げるとおりです。
  A  受験を希望する試験地及び試験場を別表第一から選択してください。原則として受験願書の先着順に受け付けます。
  ただし、受験申込者が多く収容定員を超えた試験場については、当センターにおいて、受験申込者が選択した試験場を同一試験地内の他の試験場に変更しますのでご了承ください。
  B  試験場の決定は、受験票に明記してお知らせします。
  C  受験票に記載された試験場以外の試験場では受験できません。
  D  受験願書提出後は、受験申込者側の事由による試験場の変更はできません。
  E  試験場に関する問い合わせは、当センター(03−5251−5600)にしてください。
試験場への直接の問い合わせは厳禁します。
受験申込み手続き
   「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」とでは、申込み手続きが異なります。それぞれ間違いのないよう手続きを行ってください。
 なお、「インターネットによる受験申込み」には、顔写真の画像データ及び受験手数料を払い込むための本人名義のクレジットカードが必要です。所有していない場合は、「郵送による受験申込み」を選択してください。
(1)
  郵送による受験申込み
 
@
受付期間 平成22年8月2日(月)から9月3日(金)まで
  A 受付場所 (財)行政書士試験研究センター
   受験願書と一緒に配布する封筒により、郵便局の窓口で「簡易書留郵便」で郵送してください(あて先は印刷されています。)。 9月3日の消印があるものまで受け付けます。
 
B
提出書類   受験願書一式 配布場所については「D」をご覧ください。
 
C
受験手数料 7,000円
   受験手数料は、受験願書の受付期間内(平成22年8月2日(月)から9月3日(金)まで)に、必ず所定の払込用紙により、郵便局の窓口で払い込んでください。
 一旦払い込まれた受験手数料は、原則として返還しません。
※9月4日(土)以後に払い込んでも、受験願書の受付はできません。
  D 試験案内及び受験願書の配布方法、配布期間及び配布場所
 
ア 郵送配布
○配布期間  平成22年8月2日(月)から8月27日(金)まで
 郵送を希望する方は、140円切手を貼ったあて先明記の返信用封筒(角2号:A4サイズの用紙が折らずに入る大きさ)を同封した上、封筒の表に「願書請求」と朱書きして、下記あて先まで郵便で請求してください。(8月27日必着のこと。)
○名称  (財)行政書士試験研究センター
○住所  〒100−8779 郵便事業(株) 銀座支店留
    イ 窓口配布
○配布期間  平成22年8月2日(月)から9月3日(金)まで
○配布場所  別表第二に掲げる場所
(2)
  インターネットによる受験申込み
 

受付期間 

平成22年8月2日(月)午前9時から8月31日(火)午後5時まで
  @  受験申込み画面への入力
     当センターのホームページからインターネット出願画面に接続し、画面の項目に従って必要事項を漏れなく入力してください。
  A  受験手数料(7,000円)の払込みは、クレジットカード(受験申込者本人名義のものに限る。)による決済のみとなります。
利用できるクレジットカードは、VISA、Master、UCです。
  B  払い込まれた受験手数料は、原則として返還しません。
受験票の交付
(1)
 受験票は、平成22年10月下旬に発送します。受験票には、受験番号及び試験場等が記載されています。受験票は、試験当日試験場に必ず持参してください(受験票がないと受験できません。)。
(2)
 平成22年10月29日(金)を過ぎても受験票が届かない場合又は受験票の記載事項に誤りがある場合には、当センター(03−5251−5600)まで連絡してください。
(3)
 受験票は、試験終了後も合格発表日まで大切に保管してください。
試験当日の注意事項
(1)  試験当日の集合時刻(午後0時30分)には遅刻しないよう、試験場への交通手段、所要時間等を事前に確認し、時間には余裕を持ってお出かけください。
(2)  試験場には、公共の交通機関を利用してお出かけください。
(3)  試験当日は、受験票、鉛筆・シャープペンシル(B又はHB)及び消しゴム(プラスティック消しゴムが適当)を必ず持参してください(問題用紙に用いる蛍光ペンの使用可)。また、試験場によっては、上履きと下履きを入れる袋が必要となりますので、(別表第一「試験地及び試験場」参照)持参してください。
(4)  試験室への入室は正午から始めます。午後0時30分から受験上の注意等の説明を行いますので、それまでに受験票に記載されている受験番号と同じ番号が付された席に着いてください。試験場では、すべて係員の指示に従ってください。
(5)  試験時間中、試験室内での帽子の着用は、本人確認が困難となりますので認めません。また、耳栓の使用も認めません。
(6)  試験時間中の飲食は認めません。
(7)  不正の手段により試験を受けようとし、又は受けた者に対しては、受験を中止させ、退場させることがあります。
(8)  不正行為等の防止のため、試験室内での携帯電話・PHS、ポケットベル等の電子通信機器類及び計算機能・通信機能等が付いている腕時計等の使用を禁止します(電子通信機器類の電源は切っておくこと。)。試験時間中に使用した場合、不正行為があったものとみなし、受験を中止させ、退場させることがあります。また、試験時間中は、受験票、筆記具及び腕時計以外を机の上に置くことは認めません。
(9)  アラーム機能が付いている腕時計等を持ち込む場合は、他の受験者の迷惑になりますので、あらかじめアラーム機能の設定を解除しておいてください。
(10)  午後1時30分以降の遅刻者は受験できません。また、試験開始後1時間と試験終了前10分間は退室できません。
(11)  試験場への子供の同伴は、他の受験者の迷惑になりますのでおやめください。
(12)  試験場で生じたゴミは、すべてご自分で持ち帰ってください。
(13)  災害等が発生した場合における試験実施に関する情報については、当センターのホームページ(http://gyosei-shiken.or.jp)をご覧いただくか、当センター(03-5251-5600)にお問い合わせください。
試験結果の発表と通知
(1)
 試験結果は、平成23年1月24日(月)午前9時から、合格者の受験番号を当センター事務所の掲示板に公示(掲示)します。なお、公示後、受験者には全員に合否通知書を郵送します(試験日以降に住所等を変更される場合は、ハガキ又はFAX(03−5251−5532)により当センターへご連絡ください。)。また、当センターのホームページに合格者の受験番号を登載します。
 合否については、合否通知書の郵送以外では当センターから受験者に対し直接連絡をすることはありませんのでご注意ください。
 合格者には平成23年2月末日までに合格証を発送します。
(2)  得点は、合否通知書に付記してお知らせします。
 ただし、択一式問題の採点を完了した段階で記述式問題の採点結果にかかわらず合否を決定できると委任都道府県知事が認める者については、記述式問題の採点を行わないことがあります。この場合は、記述式問題の採点は行わなかった旨及び択一式問題の得点を付記します。
(3)  採点内容等についての問い合わせには、一切応じられません。
(4)  合否通知書を紛失した場合は、申し出により再発行します。
(5)  不正の手段によって試験を受けようとし、又は受けた者に対しては、委任都道府県知事が合格の決定を取り消すことがあります。
(6)
 合格証には、平成23年1月24日(月)(合格発表日)現在当センターに届出されている氏名を記載します。
 結婚等で氏名の変更を行った場合は、戸籍(外国人の方は、外国人登録原票(以下同じ。))抄本を添付して速やかに届け出てください。
合格基準及び正解等の公表
(1)
 合格基準
   次の要件をいずれも満たした者を合格とします。
 
 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。
 
 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。
 
 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。
(注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。
(2)
 受験者には、合否通知書に配点、合格基準点及び得点を付記して通知します。
 なお、合格基準点は、平成23年1月24日(月)に当センターのホームページに登載し、公表します。
(3)
 平成22年度試験問題(著作権法にかかわるものは除く)及びその正解・正解例等は、平成23年1月24日(月)以降に当センターのホームページに登載し、公表します。
(4)
 公表した内容についての照会には、一切応じられません。
特例措置の実施
(1)  身体の機能に障害のある方で試験中に特例措置を希望される方には、障害の状況により必要な措置(点字試験を含む。)を講ずることがあります。(申請の手続が必要です。)
(2)  特例措置を希望される方は、受験申込みに先立って必ず当センター(03-5251-5600)までご相談ください。試験日の直前及び事前に当センターに連絡なく、直接試験場に来られた場合には対応いたしかねますのでご注意ください。
連絡先(問い合わせ先)
   財団法人行政書士試験研究センター
   所在地  〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1−3 市政会館1階
   電話番号 (試験専用)03−5251−5600


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