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“境界の専門家” 土地家屋調査士と、“許認可・法務の専門家” 行政書士の情報サイト「橋本登記行政事務所」


〒321-0051 栃木県宇都宮市上戸祭町691-3
TEL:028-624-3003 / FAX:028-624-3119

行政書士業務solicitor

土地の有効利用をサポートします



 接道要件
 
  土地の有効利用、特に建築物の新築等を検討する際や土地の購入を検討する際に、最初にチェックすべきことは、建築可能な道路と適切に接続されている(接道)か否かということです。
これは、たとえ現況がアスファルト舗装され一般公衆が道路として通行している形態があろうが、土地登記簿に公衆用道路と地目の登記がされていようが、建築基準法上で道路として認定されていないと建築可能な道路と取り扱われません(例外規定あり)。
このように、一般常識での道路や不動産登記法での道路と建築基準法での道路とでは概念規定が全く異なるので、慎重に調査(建築指導担当課にて)する必要があります。
都市計画区域内では、建築基準法第43条第1項の規定により、建築物の敷地は建築基準法の道路に2メートル以上接しなければいけません(接道義務・接道要件)。また、共同住宅などの特殊な建物や、大規模な建築物の場合、または敷地に至る通路部分が長い場合には、更に接する長さが広く要求されます。
ただし、同項ただし書きにより、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可(空地許可※下欄参照)したものについては接道要件が緩和されます。
 
 建築基準法第42条で道路として取り扱うもの
条 文  名 称 内 容
第42条第1項第1号 1号道路 道路法の道路(国道、県道、市町村道等の認定道路)で幅員4メートル以上のもの
※原則として自動車専用道のみに接している敷地には、建築物は建てられません。
第42条第1項第2号 2号道路 都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいて造られた道路で幅員4メートル以上のもの
第42条第1項第3号 既存道路  基準時(注1)に幅員4メートル以上あった道
第42条第1項第4号  計画道路 道路法、都市計画法等で事業計画がある道路で、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した幅員4メートル以上のもの
※現状では道路形態を有しない場合があります。
第42条第1項第5号  位置指定道路 道路の位置について特定行政庁の指定を受けたもので、幅員4メートル以上のもの
※指定の基準は各特定行政庁毎に異なることがあります。
第42条第2項  2項道路・みなし道路 基準時(注1)に建築物が立ち並んでいた幅員が4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したもの
 道路の両端に敷地がある場合は、その道路の中心から2メートル後退した線を道路の境界線とみなし、道路の反対側にがけ地、川、線路敷地などがある場合は、道路の反対から4メートルの線を道路の境界線とみなします。
第42条第3項 3項道路 将来も拡張困難な2項道路の境界線の位置を中心線から1.35m以上2m(3m)未満に緩和する道。
※ただし、崖地などは2.7m以上4m(6m)未満
第42条第4項 4項道路 6m区域内にある道路幅員6m未満の道路で特定行政庁が認めた道
1号・・避難・通行に安全上支障が無い幅員4m以上の道
2号・・築計画等に適合した幅員4m以上の道
3号・・6m区域指定時に現存していた6m未満の法42条適用の道路
第42条第5項 5項道路 6m区域指定時に現に存していた道(4項3号)で幅員4m未満の道。6m区域指定時に境界線とみなされていた線を境界とみなす。
第42条第6項 6項道路 幅員1.8m未満の2項道路 (建築審査会の同意が必要)
※古い城下町に多い。
(注1)基準時:その地域が都市計画区域に指定されたときで、地域によって異なります。


 
道路関係
の許可
道路工事施行承認  国道や県道あるいは市町村道から車両進入のために出入口等を設ける必要がある場合等にこの手続きを行うこととなります。
 利用する土地の面積や利用目的等によって、大型車用であるとか小型車用であるとかの区分や、出入口の幅が決められているのが通常です。
 申請先は、当該道路の管理者(県道の場合は、土木事務所等)宛となります。


道路使用許可  道路工事施行承認を得て、具体的に工事をする場合には、予め工事期間や工事の方法等について記載した当該申請書を所轄警察署に提出し、警察署長の許可を得ることとなります。

公共用財産使用許可  利用する土地へ出入りするには水路等があるため、橋梁を設置しなければならない等の場合にこの許可を受ける必要があります。
 水利組合や自治会等の利害関係人の同意が必要となり、申請に先立ち当該水路等について官民境界が明らかとなっている必要があります。また、許可を得た場合には一定の使用料を支払うことになります。


道路位置指定  ミニ宅地分譲などのために、幅員4m(6mの場合あり)以上の私道を建築基準法上の道路として特定行政庁(都道府県知事や市町村長)に認可したもらうため申請します。
一定の指定条件をクリアーする必要があります。
この道路に敷地が2m以上接していれば、敷地内に建物を建てることができるようになります。

宇都宮市:道路位置指定申請の取扱い基準
建築基準法43条ただし書(空地)許可  建築計画地が、河川や水路を隔てて基準法道路に接している場合や、認定道路でありながら幅員4m未満で法42条2項道路ではない道路と接している場合など、接道条件をクリアーできていない場合には、特定行政庁に対しこれら空地を基準法道路と同等に認めてもらうため許可申請をします。
 敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地がある場合も許可申請の対象となることができます。
 許可に当たっては建築審査会の同意が必要となります。
 また、この許可は建築する都度毎に必要となります。


都市計画関係
の許可
開発行為許可(都市計画法29条許可)

1 開発許可制度の概要
(1) 開発許可制度の趣旨
都市周辺部における無秩序な市街化(スプロール現象)を防止し、計画的な土地利用を図るために都市計画では、既に開発の進行している市街化区域と開発を抑制すべき市街化調整区域を定めています(線引き制度)。この線引き制度を担保するため、開発許可制度が設けられており、都市計画区域内の開発行為をしようとする者は知事※の許可を受けなければならないと定められています。
※宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市及び小山市における開発行為については、各市長の許可が必要です。
 
(2) 開発行為の規制の概要
ア 開発行為とは 
   建築物の建築や特定工作物(コンクリートプラントやゴルフ場など)の建設のために行う土地の区画や形状・性質を変更することをいいます。
イ 規制の適用除外
   スプロールを引き起こす恐れのないものや公益上必要なものは規制はかかりません。
・ 一定規模未満の開発行為・・・市街化区域では1,000m2未満、非線引き都市計画区域又は準都市計画区域では3,000m2未満、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では1ha未満(宇都宮市及び日光市では、条例による別の定めがあります。)
・農林漁業活動上必要な施設・・・農家住宅、畜舎等
・公益上必要な施設・・・駅舎、図書館等
・その他・・・都市計画事業、土地区画整理事業等
※ 平成18年の法改正(平成19年11月30日施行)により、従前、開発許可が不要であった社会福祉施設、医療施設、学校等の公共公益施設の建築に係る開発行為、国や都道府県等が行う開発行為については、開発許可(協議)が必要となりました。
ウ 区域ごとの規制の概要
・市街化区域で行う1,000m2以上の開発行為
 開発の目的が、その場所の用途地域に適合している必要があります。
  法第33条に定める技術的な基準を満たしていることが必要です。
・市街化調整区域で行う原則全ての開発行為
  開発の目的が法第34条の立地基準に該当する行為以外は認められません。 既に宅地化された場所での、開発行為を伴わない建築行為についても法第43条の許可が必要です。
  法第33条に定める技術的な基準を満たしていることが必要です。
・非線引き都市計画区域又は準都市計画区域で行う3000m2以上の開発行為
  用途地域が定められている場合は開発の目的が適合している必要があります。法第33条に定める技術的な基準を満たしていることが必要です。
・都市計画区域及び準都市計画区域外の区域で行う1ha以上の開発行為
   法第33条に定める技術的な基準を満たしていることが必要です。
エ 技術的な基準
・道路に関する基準
 開発区域は、国・県・市町村道などの道路に接している必要があります。 開発行為に伴って新たに設ける道路は、既存の道路の機能を阻害せず通行に支障の無いように造らなければなりません.
これらの道路については開発の目的や規模に応じて、必要とされる幅員や構造が定められています。
・公園に関する基準
 3,000m2以上の開発行為については、住民の休養・健康の増進、景観的機能、災害時の避難場所の用に供するため、開発区域の面積3%以上の公園、緑地、又は広場の設置が義務づけられています。
・排水施設に関する基準
 開発区域内の汚水、雨水は周辺に流出することのないように適切な施設を整備し、下水道、水路、河川などの公共の水域に放流しなければなりません。放流先の排水能力により、そのまま放流が出来ない場合などは、開発区域内に調整池や浸透施設を設ける必要があります。
オ 立地基準
  市街化調整区域であっても、次のようなスプロール対策上許容できる開発行為については、例外的に許可できるものとして立地基準が定められています。
・市街化調整区域内の住民のための日常生活に必要な店舗等、主として開発区域の周辺居住者が利用する公共公益的施設(保育所、診療所等)
・市街化調整区域内の鉱物資源、観光資源の有効活用するためのもの
・農林水産物の貯蔵・加工施設
・沿道サービス施設(ドライブイン、ガソリンスタンド等)
・市街化を促進するおそれがないとして開発審査会の議を経たもの

 都市計画区域内の市街化区域において、通常1000u以上の土地について区画形質の変更を伴う行為(開発行為)をしようとするときは、予め開発行為許可を受けなければなりません。
 市街化調整区域にあっては、原則として建築物の建築等の行為は制限されていますが、長期居住者のための住宅や、調整区域に生活する人達のための生活必要施設等については、例外的に建築が認められますが、その際にも予め開発行為許可を受ける必要があります。なお、区画形質の変更を伴わず開発行為に当たらない場合は建築物新築許可を受けることになります。
 都市計画区域内の未線引き区域にあっては、通常3000u以上の土地利用にあたって許可が必要となります。ただし、各市町村条例により別途許可を必要とする面積規模の制限を規定している場合もありますのでご注意ください。


開発許可制度について(栃木県)
栃木県開発許可事務の手引き
栃木県都市計画区域図
栃木県開発許可等審査基準
栃木県開発審査会提案基準
栃木県開発許可基準等の改正について(概要)
都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例について
宇都宮市開発許可の手引き
宇都宮市開発行為等審査基準
土地関係諸法令による開発規制一覧(宇都宮市)
建築物新築許可(都市計画法43条許可)
開発許可適用除外  市街化調整区域にあっても、農家住宅の建築のように一定の場合には開発行為許可を要せず建築することが可能な場合がありますが、この際にも開発許可適用除外の手続きが必要です。

※ 平成18年の法改正(平成19年11月30日施行)により、従前、開発許可が不要であった社会福祉施設、医療施設、学校等の公共公益施設の建築に係る開発行為、国や都道府県等が行う開発行為については、開発許可(協議)が必要となりました。
法第29条各号の規定に基づく許可対象から適用除外となる主なもの  小規模な開発行為で新たな市街化の拡大の恐れがないものや、市街化調整区域において最小限必要なやむを得ないもの、また適性かつ合理的な土地利用及び環境保全を図る上で支障がなく公共公益上必要と認められる以下のものについては開発許可が不要です。
第1号 市街化区域内で行われる1,000平方メートル未満の開発行為(政令第19条)
第2号 市街化調整区域において農林漁業の用に供する建築物及び農林漁業従事者の居住の用に供する目的で行う開発行為(政令第20条)
第3号 適性かつ合理的な土地利用及び環境保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(政令第21条)
第10号 非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為
第11号 通常の管理行為軽易な行為等として行う開発行為(政令第22条)


農地関係の許可





 
  
農地法3条許可 農地又は採草牧草地(以下「農地等」といいます。)を農地等として、各種権利(賃貸借権、使用貸借による権利、地上権、永小作権、質権等)の設定をし、又は贈与、売買等により所有権を移転する場合に許可が必要です。

農地中間管理事業とは
農地法4条許可 権利の移動を伴わないで(所有者は変わらないで)、農地等を農地等以外に転用するために行う手続きです。
 転用面積が、
 @4haを超える場合
 A2haを超え4ha以下の場合
 B1haを超え2ha以下の場合
 C1ha未満の場合
 は、それぞれ許可権限者が異なりますのでご注意ください。
 許可申請の場合は、申請してから一般的に約2ヶ月かかるのが通常です。
 なお、市街化区域の農地の場合は届出手続きを行うこととなります。

農地転用許可制度(農林水産省HP)
農地法4条届出
農地法5条許可 農地等を農地等以外の目的に供するために転用する場合で、しかも権利を設定し、あるいは権利の移転を行う場合に行う申請手続きです。
 転用面積が、
 @4haを超える場合
 A2haを超え4ha以下の場合
 B1haを超え2ha以下の場合
 C1ha未満の場合
 は、それぞれ許可権限者が異なりますのでご注意ください。
 許可申請の場合は、申請してから一般的に約2ヶ月かかるのが通常です。

 なお、市街化区域の農地の場合は届出手続きを行うこととなります。

農地転用許可制度(農林水産省HP)
農地法5条届出

許可基準
    許可権者は、許可申請者からの申請があった場合には、次の(1)立地基準、(2)一般基準に基づき、許可、不許可の判断を行うこととされています。
(1) 農地区分及び許可方針(立地基準)
    農地をその優良性や周辺の土地利用状況等によって次のとおり区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしています。
 
 農用地域などの確認は「全国農地ナビ」で

区分

営農条件、市街地化の状況 

 許可の方針

農用地区域内農地

市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地

原則不許可(市町村が定める農用地利用計画において指定された用途(農業用施設)等のために転用する場合、例外許可)

甲種農地

市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地

原則不許可(土地収用法の認定を受け、告示を行った事業等のために転用する場合、例外許可)

 

第1種農地

10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地

原則不許可(土地収用法対象事業等のために転用する場合、例外許可)

 

第2種農地

鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地

 

農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可

第3種農地

鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地 

原則許可

(2)一般基準(立地基準以外の基準)
   許可申請の内容について、申請目的実現の確実性(土地の造成だけを行う転用は、市町村が行うもの等を除き不許可)、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は、許可できないこととなっています。

農地法20条賃貸借解約の通知または許可  農地等に関して、小作(賃借権の設定)契約がなされている場合、当該小作地の返還(小作契約の解約)について、貸主、借 主との合意が成立した場合に、農業委員会宛通知手続きを行うこととなります。なお、この手続きの他に、解約手続きとして農地法第20条第1項に基づく許可 申請手続きがあります。

  農振除外 農業振興地域制度とは・・・
 市町村が策定する農業振興地域整備計画により、農業用地として利用すべき土地の区域を農用地区域(いわゆる「農振青地」)として設定し、総合的に農業の振興を図るために必要な施策を 計画的に推進しようとするのが、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づく農業振興 地域制度です。

農振除外手続き
 農振除外は、以下の場合に行われます。
(1) 公共施設用地とする場合、農工法に基づく工業等導入など特定の法律に基づく用地とする場合、地域の農業振興に関する市町村の計画に位置付けられた施設の用地とする場合など。
(2) 上記以外に除外する必要が生じた場合は、以下のすべての要件を満たすこと。
ア 除外したい農用地以外に代替すべき土地がないこと。
イ 農用地の集団化、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が軽微であること。
ウ 除外後、土地改良施設の機能への支障が軽微であること。
エ 土地基盤整備事業完了後8年を経過した土地であること。

農振除外の手続き
 農振除外をするには、概ね5年に1回市町村の農業振興地域整備計画全体の総合的な見直しをする場合と、市町村の実状にあわせ、随時に行う方法があります。
 農振除外申し出等の日程等、詳しくは各市町村の農政担当課にお問い合わせください。

農業振興地域制度の概要(農林水産省HP)
農業振興地域制度に関するガイドライン
農用地等の確保等に関する基本指針
 
   

農地の集団性の判断事例集


関係通知・様式例

「農地法関係事務に係る処理基準について」(平成12年6月1日付け12構改B第404号農林水産事務次官依命通知)(PDF:340KB)

「農地法の運用について」(21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知)(抜粋)(PDF:299KB)

「農地法関係事務処理要領の制定について」(21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知)(別紙1抜粋)(PDF:235KB)

「農地法関係事務処理要領の制定について」(21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知)(様式例第4号)(PDF:396KB)

「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」(24農振第2657号農林水産省農村振興局長通知) (PDF:122KB)


農地法改正案情報はこちら


国有財産
関係の許可   
用途廃止  水路や道路等の公共用地が既に原形をとどめておらずその機能が停止している場合にその土地を払い下げたい場合や、現実に水路や道路となっているものの、土地を有効利用したいので、別に水路や道路を付け替えて、当該公共用財産を払い下げたい場合等には、この用途廃止申請手続きを行うこととなります。
 官民境界が明らかであることは当然ですが、申請したから必ず用途が廃止されるとは限らないので注意を要します。
 申請にあたっては、地元自治会あるいは水利組合等の利害関係人、隣接地権者の同意が必要となります。


売り払い(払い下げ)  用途廃止後の普通財産あるいは青地などの普通財産について、国に対し売払いを願い出る場合の申請手続きです 。

国有地時効取得確認申請  一定の条件を具備し,明らかに民法上の時効取得が認定されるケースでは,裁判によらず国有地を時効取得するためにその確認を財務事務所に申請する手続きです。

  河川法関係の許可申請 栃木県内には、国土交通大臣又は知事が管理する一級河川と、市町村長が管理する準用河川、普通河川があります。

■一級河川とは、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したもの(一級水系)に係る河川(公共の水流及び水面)のうち、河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定した河川をいいます。 

■二級河川とは、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川のうち、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定した河川をいいます。なお、栃木県内の河川は全て一級水系に属することから、県内に二級河川は存在しません。

■準用河川とは、一級河川及び二級河川以外の河川で、市町村長が指定したものをいいます。河川法の一部の規定が準用され、市町村が管理を行います。

■普通河川とは、河川法に基づく指定を受けない河川(公共の水流及び水面)を一般的に指す言葉です。普通河川の管理は、市町村の条例により、市町村長が行います。


  • 河川法第23条関係(流水の占用)
    河川の流水を使用する際に提出する許可申請です。
  • 河川法第24条関係(土地の占用)
    河川区域内の土地を運動場や広場などとして使用する際に提出する許可申請です。
  • 河川法第25条関係(土石等の採取)
    河川区域内で土石・砂利などを採取する際に提出する許可申請です。
  • 河川法第26条関係(工作物の新築等)
    河川区域内で工作物を新築、改築、除却等する際に提出する許可申請です。
  • 河川法第27条関係(土地の掘削等)
    河川区域内で土地の掘削、盛土、切土または竹木の植栽や伐採をする際に提出する許可申請です。
  • 河川法第33条関係(地位承継)
    相続や、合併又は分割により法人が設立される際に、河川法に基づく許可の地位を承継した人が、その地位承継を届け出るものです。
  • 河川法第34条関係(権利譲渡)
    河川法に基づく許可の譲渡を受けようとする際に提出する承認申請です。

栃木県内の河川図(平成26年3月版)
河川区域」とは
河川を管理するために必要な区域で、基本的には堤防と堤防に挟まれた間の区間をいいます。
河川区域は大きく分けて・・・
@ 通常水が流れている土地(一号地)
A 堤防や護岸など、河川を管理するための施設(二号地)
B 一号地と二号地に挟まれている土地で、一号地と一体化して管理を行う必要のある土地(三号地)
の3種類に分かれています。



河川保全区域内」とは
堤防や護岸など洪水・高潮等の災害を防止するための施設や河岸を守るために、一定の制限を設けている区域のことです。河川保全区域の範囲は、それぞれの河川で異なります。
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森林法関係の許可等  伐採届 @地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採しようとする時には
A森林所有者等が
B伐採を開始する前90日から30日までの間に
C伐採する森林が所在する市町の林務担当課へ
D森林の所在場所、伐採面積、伐採の方法、伐採樹種、伐採齢、伐採の期間、伐採跡地の用途 を記載した「伐採及び伐採後の造林届出書」
を提出しなければ成りません。
森林土地所有者変更届出

個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません( ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です)。
土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。

林地開発許可申請 1 趣旨
森林は、木材を供給するだけでなく、水を育み、災害を防ぎ、心に安らぎや潤いを与えるなど、私たちの生活にとってとても大切な働きをしています。これらの働きを森林の公益的機能といいます。
私たちの生活を豊かにするため未利用地の開発は必要ですが、もし、無秩序な開発が行われると、これらの森林の持つ大切な働きが損なわれ、その結果災害が発生したり、生活を豊かにするための開発行為がかえって生活環境を悪化させるおそれがあります。また、壊してしまった森林の回復には多くの困難と長い年月を要します。
このため、森林において開発行為を行うに当たっては、森林の公益的機能を阻害しないよう適正に行う必要があります。
そこで昭和49年に森林法(以下「法」という。)(P.51参照)の一部が改正され、1haを超える森林を開発する場合には、知事の許可を受けなければならないとする「林地開発許可制度」が創設され、昭和49年10月31日から施行されています。

2 許可の対象となる森林(法第10条の2第1項)
許可の対象となる森林は、法第5条の規定に基づく「地域森林計画対象民有林」です。ただし、保安林及び保安施設地区の区域内の森林は除かれますが、別途保安林解除等の手続きが必要となります。
〔参考〕
開発しようとする土地が地域森林計画対象民有林かどうかは、環境森林部森林整備課、各環境森林事務所及び森林管理事務所(以下「環境森林事務所等」という。)又は市町村農林関係課に備えてある森林計画図で確認できます。

3 許可の対象となる開発行為と規模
許可を必要とする開発行為は、「土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為」で「開発行為の規模が1haを超えるもの」です。
なお、道路のみの新設又は改築の場合は、路肩、曲線部等の拡幅部分を除く有効幅員が3mを超えるもので、土地の形質を変更する面積が1haを超える行為が対象となります。(法施行令第2条の3)
開発行為面積が1ha以下の場合は、森林法第10条の8に基づき、伐採届の提出が必要となります。(提出先は森林の所在地の市町村です。)

4 許可の基本的事項
開発行為の許可申請があったときは、次の事項について審査を行い、すべてに該当しない場合は開発行為を許可することとなります。(法第10条の2第2項)
(1) 周辺地域に土砂の流出や崩壊等の災害を発生させるおそれがあること。
(2) 水害防止機能に依存する地域に水害を発生させるおそれがあること。
(3) 周辺地域の水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
(4) 周辺地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。

5 許可の条件
知事は、開発行為の許可に条件を付すことができます。
この許可の条件は、森林の現に有する公益的機能を維持するために必要な最小限度のものです。
(法第10条の2第4項、5項)
行政書士とは
行政書士法
行政書士になるには
こんなときに行政書士がお役に立ちます
土地の有効利用
   接道要件
   道路関係の許可
   都市計画関係の許可
   農地関係の許可
   国有財産関係の許可
   森林法関係の許可等
会社・法人の設立
営業上の許認可
権利義務関係書面作成
内容証明郵便作成
相続関係手続
各種証明書の請求
実地調査図面の作成
行政書士業務の報酬額基準
店舗イメージ
橋本登記行政事務所
土地家屋調査士・行政書士 橋本 伸治
〒320-0051
栃木県宇都宮市上戸祭町691-3
TEL:028-624-3003
FAX:028-624-3119
営業時間:(月)〜(土)の
      AM9:00〜PM6:00
※事前にご連絡いただければ、日曜・祝祭日にも対応いたします。
随時ご相談をお受けしています。お気軽にご連絡下さい。
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