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１　開発許可制度の概要
(1) 開発許可制度の趣旨
都市周辺部における無秩序な市街化（スプロール現象）を防止し、計画的な土地利用を図るために都市計画では、既に開発の進行している市街化区域と開発を抑制すべき市街化調整区域を定めています（線引き制度）。この線引き制度を担保するため、開発許可制度が設けられており、都市計画区域内の開発行為をしようとする者は知事※の許可を受けなければならないと定められています。
※宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市及び小山市における開発行為については、各市長の許可が必要です。
　
(2) 開発行為の規制の概要
ア　開発行為とは 
   建築物の建築や特定工作物（コンクリートプラントやゴルフ場など）の建設のために行う土地の区画や形状・性質を変更することをいいます。
イ　規制の適用除外
   スプロールを引き起こす恐れのないものや公益上必要なものは規制はかかりません。
・ 一定規模未満の開発行為・・・市街化区域では1,000ｍ²未満、非線引き都市計画区域又は準都市計画区域では3,000ｍ²未満、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では１ha未満（宇都宮市及び日光市では、条例による別の定めがあります。）
・農林漁業活動上必要な施設・・・農家住宅、畜舎等
・公益上必要な施設・・・駅舎、図書館等
・その他・・・都市計画事業、土地区画整理事業等
※　平成18年の法改正（平成19年11月30日施行）により、従前、開発許可が不要であった社会福祉施設、医療施設、学校等の公共公益施設の建築に係る開発行為、国や都道府県等が行う開発行為については、開発許可（協議）が必要となりました。
ウ　区域ごとの規制の概要
・市街化区域で行う1,000ｍ²以上の開発行為
　開発の目的が、その場所の用途地域に適合している必要があります。
　 法第33条に定める技術的な基準を満たしていることが必要です。
・市街化調整区域で行う原則全ての開発行為
　 開発の目的が法第34条の立地基準に該当する行為以外は認められません。 既に宅地化された場所での、開発行為を伴わない建築行為についても法第43条の許可が必要です。
　 法第33条に定める技術的な基準を満たしていることが必要です。
・非線引き都市計画区域又は準都市計画区域で行う3000ｍ²以上の開発行為
　 用途地域が定められている場合は開発の目的が適合している必要があります。法第33条に定める技術的な基準を満たしていることが必要です。
・都市計画区域及び準都市計画区域外の区域で行う1ha以上の開発行為
　  法第33条に定める技術的な基準を満たしていることが必要です。
エ　技術的な基準
・道路に関する基準
　開発区域は、国・県・市町村道などの道路に接している必要があります。 開発行為に伴って新たに設ける道路は、既存の道路の機能を阻害せず通行に支障の無いように造らなければなりません.
これらの道路については開発の目的や規模に応じて、必要とされる幅員や構造が定められています。
・公園に関する基準
　3,000ｍ²以上の開発行為については、住民の休養・健康の増進、景観的機能、災害時の避難場所の用に供するため、開発区域の面積３％以上の公園、緑地、又は広場の設置が義務づけられています。
・排水施設に関する基準
　開発区域内の汚水、雨水は周辺に流出することのないように適切な施設を整備し、下水道、水路、河川などの公共の水域に放流しなければなりません。放流先の排水能力により、そのまま放流が出来ない場合などは、開発区域内に調整池や浸透施設を設ける必要があります。
オ　立地基準
  市街化調整区域であっても、次のようなスプロール対策上許容できる開発行為については、例外的に許可できるものとして立地基準が定められています。
・市街化調整区域内の住民のための日常生活に必要な店舗等、主として開発区域の周辺居住者が利用する公共公益的施設（保育所、診療所等）
・市街化調整区域内の鉱物資源、観光資源の有効活用するためのもの
・農林水産物の貯蔵・加工施設
・沿道サービス施設（ドライブイン、ガソリンスタンド等）
・市街化を促進するおそれがないとして開発審査会の議を経たもの

開発許可制度について（栃木県）

宇都宮市開発許可の手引き

土地関係諸法令による開発規制一覧（宇都宮市）

許可基準
    許可権者は、許可申請者からの申請があった場合には、次の(1)立地基準、(2)一般基準に基づき、許可、不許可の判断を行うこととされています。
（1） 農地区分及び許可方針（立地基準）
    農地をその優良性や周辺の土地利用状況等によって次のとおり区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしています。
　
　農用地域などの確認は「全国農地ナビ」で

（2）一般基準（立地基準以外の基準）
   許可申請の内容について、申請目的実現の確実性（土地の造成だけを行う転用は、市町村が行うもの等を除き不許可）、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は、許可できないこととなっています。

関係通知・様式例
●「農地法関係事務に係る処理基準について」（平成12年6月1日付け12構改B第404号農林水産事務次官依命通知）（PDF：340KB）

●「農地法の運用について」（21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）（抜粋）（PDF：299KB）

● 「農地法関係事務処理要領の制定について」（21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）（別紙1抜粋）（PDF：235KB）

● 「農地法関係事務処理要領の制定について」（21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）（様式例第4号）（PDF：396KB）

●「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」（24農振第2657号農林水産省農村振興局長通知） （PDF：122KB）

■二級河川とは、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川のうち、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定した河川をいいます。なお、栃木県内の河川は全て一級水系に属することから、県内に二級河川は存在しません。

■準用河川とは、一級河川及び二級河川以外の河川で、市町村長が指定したものをいいます。河川法の一部の規定が準用され、市町村が管理を行います。

■普通河川とは、河川法に基づく指定を受けない河川（公共の水流及び水面）を一般的に指す言葉です。普通河川の管理は、市町村の条例により、市町村長が行います。

• 河川法第23条関係（流水の占用）
  河川の流水を使用する際に提出する許可申請です。

• 河川法第24条関係（土地の占用）
  河川区域内の土地を運動場や広場などとして使用する際に提出する許可申請です。
• 河川法第25条関係（土石等の採取）
  河川区域内で土石・砂利などを採取する際に提出する許可申請です。
• 河川法第26条関係（工作物の新築等）
  河川区域内で工作物を新築、改築、除却等する際に提出する許可申請です。

• 河川法第27条関係（土地の掘削等）
  河川区域内で土地の掘削、盛土、切土または竹木の植栽や伐採をする際に提出する許可申請です。

• 河川法第33条関係（地位承継）
  相続や、合併又は分割により法人が設立される際に、河川法に基づく許可の地位を承継した人が、その地位承継を届け出るものです。
• 河川法第34条関係（権利譲渡）
  河川法に基づく許可の譲渡を受けようとする際に提出する承認申請です。