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改正のポイント�@−最低資本金制度の撤廃

従来の商法・有限会社法では、株式会社の最低資本金は1,000万円、有限会社の最低資本金は300万円と定められていた最低資本金制度が、新会社法による改正で撤廃されました。理屈上では１円設立が可能となります。

改正のポイント�A−有限会社の廃止

会社法による改正に伴い、有限会社制度が撤廃されることとなりました。但し、有限会社を新設することができなくなったということで、既存の有限会社については実質的に今までの有限会社と同様に活動していくことができます

改正のポイント�B−合同会社

新会社法により新たに「合同会社」という会社形態が規定されました。合同会社というのは、米国でいうLLC（Limited Liability Company）のことで、出資者が有限責任しか負わない会社のことをいいます。

改正のポイント�C−株式会社の設置機関の柔軟化

新会社法における株式会社においては、商法における株式会社と比べて、機関構成をかなり自由に選べるようになりました。

改正のポイント�D−計算書類

新会社法においては、利益処分案が廃止され、かわりに、株主資本等変動計算書が新設される等、計算書類の体系が変わりました。

改正のポイント�E−役員賞与を費用計上

新会社法においては、役員賞与は、利益処分案を株主総会で承認するという形ではなく、役員報酬について株主総会で決議する際に、役員賞与も報酬に含めて株主総会の決議を得る形に変更されました。

会社法の概要（法務省）

2006年5月の第164回通常国会にて、公益法人制度改革として、社団法人・財団法人のあり方を抜本的に見直すための公益法人制度改革関連3法（一般社団・財団法人法、公益法人認定法、関連法案整備法）が成立しました。
2008年12月1日より全面施行され、民法の法人の規定が大幅に削除されたほか、中間法人法が廃止されました。

これは、公益性ある団体に限り、許可制により設立を認めていた従来の社団法人・財団法人制度（許可主義）を見直し、中間法人も取り込んだ概念にするものです。すなわち、剰余金の分配を目的としない（営利性を有しない）社団・財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、設立の登記をすることにより法人格を取得することができる一般社団法人及び一般財団法人の制度（準則主義）を創設するものです。
そして、公益性のある団体は、別途総理大臣や知事の認定により、公益社団法人・公益財団法人の名称を用い、税制上の優遇措置を受けることとなります。