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“境界の専門家” 土地家屋調査士と、“許認可・法務の専門家” 行政書士の情報サイト「橋本登記行政事務所」


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各種営業
許認可
建設業許可

建設業を営む(建設工事の完成を請け負うことを営業する)には、建設業法(以下「法」という。)第3条に基づき、許可を受けなければなりません。
※以下に示す軽微な建設工事のみを請け負って営業する者については、必ずしも許可を受けなくてもよいこととされています。(法第3条第1項ただし書)

  • 建築一式工事

 次のア・イのいずれかに該当する場合

 ア 1件の工事の請負代金の額が1,500万円未満の工事

 イ 木造住宅工事で延べ面積が150平方メートル未満の工事

  • 建築一式工事以外の建設工事

 1件の工事の請負代金の額が500万円未満の工事


建設業の許可制度について(栃木県)
建設業許可申請手続き詳細(栃木県)

宅建業免許 宅地建物取引業をはじめるには、宅地建物取引業免許が必要となります。この「宅地建物取引業」とは、宅地建物取引業法において『宅地若しくは建物の売買若 しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの』と規定されています。
具体的には、
@営利目的で行うこと
A取引の相手方が不特定多数であること
B宅地建物に関する取引を反復又は継続して行うこと
など社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行う業行為のことを言います。

免許の区分

・国土交通大臣免許 : 2以上の都道府県に事務所を設置し、宅地建物取引業を営む場合  
・都道府県知事免許 : 1の都道府県のみに事務所を設置し、宅地建物取引業を営む場合

免許の有効期間

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。有効期間満了後も引き続き、業を営もうとする場合には、有効期間満了の90日前から30日前までに、免許の更新申請を行なうことが必要です。


宅地建物取引業免許申請について(栃木県住宅課)
 
建築士事務所登録 建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)の規定により、建築士として、又は建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の設計、建築物の工事監理等の業務を行うことを業としようとする場合は建築士事務所の登録が必要です。

建築事務所の新規登録手続き(栃木県)
建築事務所の新規登録手続き(栃木県)
屋外広告物許可 栃木県屋外広告物条例(以下「条例」という)では、屋外広告物(以下「広告物」といいます。)を出すこと〔広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件(掲出物件)を設置すること〕を禁止する地域や場所を禁止地域として定める(条例第3条)とともに、信号機などの交通安全施設や街路樹等を広告物を出せない禁止物件として定めています(条例第4条)。
また、知事の許可を受けることによって広告物を出せる地域や場所を許可地域として定めています(条例第5条)。
なお、宇都宮市の区域は、宇都宮市屋外広告条例が適用されます。また、平成20年10月1日から那須町の区域は、那須町屋外広告物条例が適用されます。
それぞれの区域では県屋外広告物条例は適用されません。それぞれの条例では、屋外広告物の設置基準等が異なります。

屋外広告物を設置する皆様へ(栃木県)
屋外広告物の手引き(栃木県)
屋外広告物の許可について(宇都宮市)
倉庫業登録 倉庫業とは、倉庫業法第2条に「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいう」とあります。日常生活や産業活動に欠くことのできない重要な商品や物資の安全な保管を通じて適時、適切に物資の安定供給を図る物流の結節点としての重要な役割を担う事業です。
倉庫業法第3条により、倉庫業を営もうとする者は国土交通大臣の行う登録(規制緩和により許可制から登録制に変更されました)を受けなければならないとされています。

倉庫業登録申請の手引き
飲食店営業許可 食品衛生法及び栃木県食品衛生条例で規定する営業をしようとする方は、その営業所所在地を管轄する保健所にその旨関係書類をそろえて申請 し、許可後,営業することになります。特に、新築または改装の場合については、工事着工前に図面を持って管轄の保健所へ相談しましょう。

食品関連の営業をはじめたい(栃木県)
風俗営業許可 風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号に定められた以下の営業をいいます。
・キャバレー等(客にダンスをさせ、かつ接待をして飲食させる営業)
・カフェー、料理店等(客の接待をして遊興、飲食させる営業)
・ナイトクラブ等(客にダンスをさせ、飲食させる営業)
・ダンスホール(設備を設けて客にダンスをさせる営業)
・低照度飲食店(客に飲食させる営業で、照度を10ルクス以下として営む店)
・区画席飲食店(喫茶店、バー等客に飲食させる営業で、見通しのできない5平方メートル以下の客席を設ける店)
・まあじゃん屋及びぱちんこ屋等
・ゲーム機設置営業等
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条第1項により、営業開始には公安委員会への申請が必要となります。
営業地域の制限や人的欠格事項、構造設備の基準等の規制がありますのでご注意ください。

風俗営業許可申請手続き
廃棄物処理業等許可

廃棄物収集運搬業」には以下のものがあります。
1 一般廃棄物収集運搬業
2 産業廃棄物収集運搬業
3 特別管理産業廃棄物収集運搬業

「廃棄物処分業」には以下のものがあります。
1 一般廃棄物処分業
2 産業廃棄物処分業
3 特別管理産業廃棄物処分業

それぞれ営業を始めるにあたっては許可が必要となります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請手続き(栃木県)
産業廃棄物( 特別管理産業廃棄物) 収集運搬業許可に係る審査基準(栃木県)
廃棄物処理業許可について(宇都宮市)


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