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行政書士業務の報酬額基準

業務 種別	分類	明細書	精査 基準額	数量	調査	数量	報酬額 （税込）
１． 実地調査・資料調査	CA　資料調査及び添付事務	登記簿（土地・建物・法人）	2,888		578
		戸籍（除籍）	2,888		578
		規則・定款・決議書	2,888		578
		契約書	2,888		578
		住民票	2,888		578
		評価証明書	2,888		578
		無資産証明書	2,888		578
		印鑑証明書	2,888		578
		納税証明書	2,888		578
		その他証明書類	2,888		578
		協定書	2,888		578
		同意書	2,888		578
		財務諸帳簿	2,888		578
		許可書類	2,888		578
		意見書類	2,888		578
		残高・融資証明書	2,888		578
		写真	2,888		578
		測量図	2,888		578
		設計図	2,888		578
		公図	2,888		578
	CB　資料収集	登記簿（土地・建物・法人）	1,418		578
		戸籍（除籍）	1,418		578
		住民票	1,418		578
		評価証明書	1,418		578
		印鑑証明書	1,418		578
		納税証明書	1,418		578
		その他証明書類	1,418		578
	CC　資料閲覧	登記簿（土地・建物・法人）	1,418		578
		旧土地台帳	1,418		578
		図面（公図・測量図・地籍図・建物図面）	1,418		578
		その他	1,418		578
	CD　他の調査	�A�B（１時間あたり）
		調査	5,985		-------
		協議	5,985		-------
		立合	5,985		-------
	CE　測量業務	�C　別表より	30,000〜		-------
	DA　企画指導	�B(1時間あたり）
		企画	5,985		-------
		指導	5,985		-------
		確認	5,985		-------
		協議	5,985		-------
		立合	5,985		-------
	DB　設計業務	�D（別表より）	30,000〜		-------
	１　実地調査・資料調査業務小計
２． 書類作成業務	（１）不考案AA　簡単な事項を記載、簡易な転写・転記
	**簡易な文書に軽微な事項を記入する程度	簡易申請書	893		-------
		簡易転記書類	893		-------
		その他	893		-------
	（２）考案要AB　文案を要するもの、複雑な転写・転記
	**調査又は判断を要するもの	戸籍諸届出書	1,628		-------
		複雑転記書類	1,628		-------
		着手届・完了届	1,628		-------
	（３）特考案AC　高度な専門知識を要するもの
	**高度な調査又は判断を要するもの	申請書類	3,990		-------
		契約書	20,000		-------
		住宅必要理由書	3,990		-------
		公図写し	3,990		-------
		施行同意書	3,990		-------
		５０戸連単表	3,990		-------
	(4)副本・他作成(A4判換算)	A分類（枚）	210
		CAのうち、提出書類（枚）	210
		その他参考書類（枚）	210
		B分類（枚）	735
	２　書類作成業務小計
３． 提出手続代理・代行	提出（１時間あたり）		3,675		-------
	受領（１時間あたり）		3,675		-------
	日当（１時間あたり）		3,675		-------
	３　提出手続・日当小計
４． 相談 顧問	相談業務（１時間あたり）		4,200		-------
	顧問業務				-------
	４　相談・顧問業務　小計
５． 実地調査に基づく図面作成業務 （A判B判区分表）	BA　略図	位置図	2,153		-------
		案内図	2,153		-------
		その他	2,153		-------
	BB　見取図	付近見取図	2,940		-------
		その他	2,940		-------
	ＢＣ縮尺図	�C実測図類	5,513		-------
		�D設計図類	5,513		-------
		５０戸連単図	5,513		-------
	５　図面作成業務小計
６． 電磁的記録に　関する業務					-------
					-------
	６　電磁的記録業務小計
�@　合計報酬額（税込）（１＋２＋３＋４＋５＋６）
�A　内消費税額（５％）
�B　税抜報酬額（�@−�A）
７．立替金	印紙		印紙代		-------
	証紙（許可申請料）		証紙代		-------
	証紙（登記簿など）		700		-------
	証紙（住民票・戸籍など）		300〜		-------
	証紙（評価証明・無資産証明など）		300〜		-------
	証紙（住民票・戸籍など）		300〜		-------
	航空写真		4000〜		-------
	宿泊料		要相談		-------
	外注費		事前見積		-------
	７　立替金小計
８．交通費	提出・受領・調査・確認・協議・企画・指導・立合
	以上　片道距離合計　Km数		50	km	-------
	８　交通費小計
�F　合計受領額（�B＋７＋８）

独占禁止法による行政書士の報酬の取り扱いについて

　報酬とは、「労務、仕事の完成、事務の処理等対価として支払われる金銭・物品」を言います。土地家屋調査士が行う相談業務や代理業務についても、その正当な対価として報酬を請求できることになります（最一小判昭和３７年２月１日で弁護士報酬について判示）。
　しかし、法律上業務独占が認められている事務系の専門職業のうち、公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士及び弁理士の８資格について、平成１３年１０月２４日公正取引委員会から「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」が公表され、報酬や広告等に関して次のように指摘されました。

（１）報酬に関する活動 　ア 独占禁止法上問題となる場合 　（ア）報酬基準の会則への記載が法定されている場合 　　　　ａ 報酬基準額を確定額として運用すること 　　　　ｂ 対象外の事務の報酬についての基準の設定 　（イ） 報酬基準の会則への記載が法定されていない場合における報酬基準の設定 　イ 独占禁止法上問題とならない場合 　（ア）過去の報酬に関する概括的かつ客観的な統計の公表 　（イ）報酬に関する原価計算や積算の方法に関する一般的な指導 （２）広告に関する活動 　ア 独占禁止法上問題となるおそれがある場合 　　○ 会員の行う広告の媒体，回数，場所，内容等を制限することにより，需要者の正しい選択 　　　に資する情報を提供することの制限 　イ 独占禁止法上問題とならない場合 　　○ 虚偽又は誇大な広告の排除，最低限必要な広告されるべき事項の決定 （３）顧客に関する活動 　ア 独占禁止法上問題となる場合 　　○ 他の会員の顧客との取引の禁止，事業活動を行う地域等の制限，会員間での業務の配分 　イ 独占禁止法上問題とならない場合 　　○ 不公正な競争手段（他の会員のひぼう・中傷，正常な商慣習に照らして不当な金品等の提 　　　供や供応）による顧客の誘致の禁止

　この公表を受けて、弁護士、土地家屋調査士、司法書士などの８資格団体は、いわゆる統一報酬額表を撤廃し、報酬額の算定は各事務所の資格者個人の責任に於いて各自報酬額表を掲示して行うものとされ（報酬の自由化）、今日に至っているのです。この結果、行政書士についても、受任した事件に関し請求する報酬額は、依頼者との合意に基づき決定することとなりました。その判断目安として、各事務所に報酬額基準表を掲示する事になっています。